那珂川町議会 2021-06-03 06月03日－01号
15款２項２目民生費国庫補助金、２節児童福祉費補助金の説明欄１つ目、保育所等整備交付金と６目教育費国庫補助金は、事業の進捗により、令和２年度で予定されていた補助金が令和３年度で予算措置されたため、増額補正をするものでございます。
15款２項２目民生費国庫補助金、２節児童福祉費補助金の説明欄１つ目、保育所等整備交付金と６目教育費国庫補助金は、事業の進捗により、令和２年度で予定されていた補助金が令和３年度で予算措置されたため、増額補正をするものでございます。
主な要因といたしましては、３節児童福祉費補助金において、保育所等整備交付金の増によるものであります。 ４目土木費国庫補助金につきましては２億6,877万2,000円、前年対比4.5％、1,146万3,000円の増としたところであります。
これは、２節児童福祉費補助金、説明欄一番下、保育所等整備交付金として、岩戸北幼稚園と南畑幼稚園を私立の幼保連携型認定こども園へ移行することに伴う保育部分に係る整備費補助金を計上することなどによるものでございます。４目農林水産業費国庫補助金は、前年度比90.7％の減を見込んでおります。
２節児童福祉費補助金、説明欄３つ目、保育所等整備交付金は、岩戸北幼稚園と南畑幼稚園の民間移譲に伴う私立認定こども園整備について、一部工事を本年度中に着手することで保育部分が補助金の対象となることから増額をするものでございます。６目教育費国庫補助金、３節社会教育費補助金は、内示に伴う減額でございます。28ページをお願いいたします。
２目民生費国庫補助金2,119万1,000円の追加につきましては、認定こども園整備事業に対する保育所等整備交付金のほか令和元年度事業実績による追加交付される子どものための教育・保育給付交付金等の増額によるものであります。
今回の主な補正内容は、歳入では、介護保険料低所得者軽減措置費国庫負担金の増額、社会保障・税番号制度システム整備国庫補助金の増額、保育所等整備交付金の減額、後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計及び国民健康保険特別会計繰入金の増額が主なものであり、歳出では、デジタル手続法改正に伴うマイナンバーカード利用に係る住基システムの改修委託料の増額、令和元年度障害者医療国県負担金確定による返還金の増額、北高根沢中学校屋内運動場
２節児童福祉費補助金２億1,443万4,000円につきましては、６件の補助金で、認定こども園施設整備交付金１億2,421万1,000円、補助率２分の１、繰越明許でもあります保育所等整備交付金4,801万5,000円、補助率２分の１、放課後児童健全育成事業、延長保育事業、地域子育て支援拠点事業に係る子ども・子育て支援交付金3,241万8,000円、補助率３分の１、幼児教育・保育の無償化に伴うシステム改修
２項国庫補助金は、収入済額５億9,274万4,075円で、前年度に比べまして56.6％の減となっており、主な要因は、次のページ、２目民生費国庫補助金、３節児童福祉費補助金の保育所等整備交付金及び４目土木費国庫補助金、２節の都市計画費補助金、公園整備事業費の減額によるものです。 次に、22、23ページをお開き願います。
国庫支出金につきましては、認定こども園等の民生費国庫負担金、令和元年度台風19号の復旧事業に係る道路橋りょう災害復旧費負担金等の増額を見込み、防災・安全社会資本整備総合交付金等の土木費国庫補助金、保育所等整備交付金、プレミアム付商品券事業費補助金等の削減を見込んだことにより、減額を見込んだことにより、前年度と比較をいたしまして7,067万2,000円、1.6％減の42億3,850万7,000円を見込
今回のわかくさ保育園の建て替え工事につきましては、保育所等整備交付金の交付を受けて実施するものでありますが、併せて自治医科大学が、企業主導型保育事業助成金の交付を受け、わかくさ保育園に併設し、新たに認可外保育所を整備する予定となっておりました。 しかし、例年、２月頃に実施される企業主導型保育事業助成金の公募が開始されず、６月まで自治医科大学も公募の開始を待っている状況にありました。
２項２目民生費国庫補助金１億2,606万3,000円の減額につきましては、わかくさ保育園改築工事の事業費の確定による保育所等整備交付金や、子育てのための施設等利用給付交付金及び子ども・子育て支援臨時交付金の額の確定によるものであります。 ６目農林水産業費国庫補助金1,111万5,000円の追加につきましては、持続的生産強化対策事業補助金の交付額の確定によるものであります。
その他主な歳入につきましては、税制改正に伴い新たに創設された法人事業税交付金として３億円を計上したほか、地方消費税交付金が消費税率10％への引き上げを考慮し、５億5,000万円、15.4％増の41億2,000万円、地方交付税が市税の減少により６億9,000万円、76.2％増の16億1,000万円、国庫支出金は認定こども園等施設型給付費負担金及び保育所等整備交付金の増額などにより５億1,000万円、5.7
主に認定こども園等施設型給付費負担金や保育所等整備交付金の増額によるものでございます。 16款県支出金は46億7,681万円を計上、前年度比２億2,982万6,000円の増額でございます。主に認定こども園等施設型給付費負担金や都市基盤河川改修事業交付金の増額によるものでございます。 17款財産収入は１億1,571万円を計上、前年度比2,580万3,000円の増額でございます。
前年度に比べまして33.7％の増となっておりますが、２目民生費国庫補助金、３節の児童福祉費補助金の保育所等整備交付金３億1,942万6,000円や４目土木費国庫補助金、２節の都市計画費補助金、公園整備事業費の６億5,406万1,000円が増額の要因となっております。 次に、19、20ページをお開き願います。
主なものといたしまして、社会資本整備総合交付金、保育所等整備交付金などがあり、道路整備、認定こども園の整備や運営等に活用されます。 次に、国庫委託金は、本来、国がみずから行う事務事業を地方公共団体による施行のほうが効率的である場合に委託されるもので、経費の全額を国が負担するものであります。国政選挙、基礎年金取扱事務、外国人登録事務等に対して交付されるものであります。
15款２項２目民生費国庫補助金について、委員から、「保育所等整備交付金の減額の幅が大きいが、その理由を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「認定こども園３園への補助金について、経費が確定したことにより減額するものである」とのことでした。 続いて、歳出について申し上げます。
国庫支出金につきましては、民間が実施する幼稚園及び認定こども園整備事業への助成費の財源である保育所等整備交付金や認定こども園施設整備交付金を増額と見込み、また消費税率10％への引き上げに伴う消費活動への影響緩和を目的としたプレミアム付商品券事業補助金を見込んだことにより、前年度と比較して４億2,544万9,000円の増額と見込んでおります。
主な要因といたしましては、３節児童福祉費補助金の保育所等整備交付金の減によるものであります。 ４目土木費国庫補助金につきましては２億3,712万1,000円、対前年度比56.6％、３億934万7,000円の減としたところであります。
２項２目民生費国庫補助金2,085万9,000円の減額につきましては、延長保育等の利用者の増に伴う特別保育事業の増額に対する子ども・子育て支援交付金の増額並びに経費確定に伴う認定こども園整備事業の減額に対する保育所等整備交付金の減額によるものであります。
主な補正の内容は、歳入では、議案資料６ページ、10款地方交付税で、法人市民税などの増収に伴う普通交付税の減により１億1,993万8,000円を減額し、同ページ、14款国庫支出金で、保育園民営化に係る保育所等整備交付金の減などにより、2,334万3,000円を減額し、同ページ、15款県支出金では、社会保障・税番号制度事業費等補助金の増などにより237万円を追加し、議案資料７ページ、18款繰入金では、決算